エネルギートランジションへの世界投資額、2024年に初の2兆ドル突破：ブルームバーグNEF
本プレスリリースはBloombergが英語で発表を行ったプレスリリースを日本語に翻訳・再編集したものです。オリジナルのプレスリリースの正式言語は英語であり、この内容および解釈については下記の英語版が優先となります。 ブルームバーグNEFの「エネルギートランジション投資動向：2025」によると、エネルギートランジションへの投資は過去最高額到達も、伸び率は鈍化 2024年の投資額は中国が首位、世界の伸びの大半をけん引－米国、EU、英国は後退 成熟技術への投資は世界的に拡大の一方、新興技術への投資は軟調 【ニューヨーク、2025年1月30日】ブルームバーグNEF（BNEF）が本日発表した年次リポート「エネルギートランジション投資動向：2025」によると、低炭素に向けたエネルギートランジションにかかる全世界投資額は、2024年、11％増加し2兆1,000億ドルと過去最高に達しました。この伸びをけん引したのは運輸部門における電化、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）、電力系統で、昨年はこれらすべての分野と蓄電池が最高投資額を更新しました。エネルギートランジション技術への投資総額は過去最高を記録した一方で、伸びのペースは、年間24－29％で急拡大を見せた過去3年間よりも鈍化しています。 運輸部門における電化は、引き続き最大の投資分野となり、2024年には7,570億ドルに達しました。内訳としては、乗用電気自動車（EV）、電動二輪・三輪車、商用EV、公共充電インフラ、燃料電池自動車（FCV）等への投資が見られました。再エネ投資額は7,280億ドルで、内訳は陸上・洋上風力、太陽光、バイオ燃料、バイオマス、廃棄物、海洋、地熱、小規模水力発電等への投資であり、電力系統向け投資額は3,900億ドルで、内訳は送配電線、変電所設備、系統網のデジタル化等への投資がありました。 また、同リポートは、クリーンエネルギー経済のうち、成熟技術と新興技術間での投資状況が著しく異なることを明らかにしました。2024年の投資の大部分を占めたのは、再エネや蓄電池、EV、電力系統といった、既に実証済みで商業的に拡張性があり、ビジネスモデルが確立されている技術でした。これらの分野への投資額は、政策決定による制約、金利の上昇、および消費者購買意欲の鈍化予想にもかかわらず、14.7％増の1兆9,300億ドルに達しました。 対象的に、熱の電化、水素、二酸化炭素回収・貯留（CCS）、原子力、クリーン産業、クリーン海運などの新興技術への投資額は、1,550億ドルにとどまり、新興技術全体では前年比で23％減となりました。これらの分野への投資が軟調となった要因には、経済性、技術の成熟性、商業的な拡張性などが挙げられます。これらの産業を拡大するためには、官民両セクターでの新興技術におけるリスク軽減に向けた取り組みを強化させる必要があります。そうしない限り、新興技術が今後10年間で排出量削減に有効な効果をもたらす可能性は低いと考えられます。 2024年の最大の投資市場は中国本土で、同国だけで2023年から20％増となる8,180億ドルの投資額となりました。中国の投資の伸びは、世界全体の3分の2に相当し、同リポートで分析対象としたすべての技術において堅調な伸びが見られました。 EU、米国、および英国は、2023年には世界の伸びをけん引しましたが、2024年は異なる結果に終わりました。米国での投資は停滞し、3,380億ドルにとどまりました。また、EUと英国の投資はそれぞれ3,810億ドルと653億ドルに減少しました。2024年の中国の投資総額は、米国、EU、英国の投資額をすべて合わせた金額を上回りました。同リポートで分析対象とした大規模市場のうち、インドとカナダも世界全体の伸びに貢献しており、投資額の伸び率は、それぞれ13％と19％でした。 またBNEFでは、パリ協定に従って2050年までの世界規模でのネットゼロ実現に向けた軌道に乗るには、2025年から2030年まで毎年平均5兆6,000億ドルのエネルギートランジション投資額が世界全体で必要と報告しています。本分析結果は、ネットゼロに向けた世界規模の軌道を詳述したBNEFの「長期エネルギー見通し（NEO）：2024」に基づくもので、現在の投資水準は軌道に乗るために必要な水準のわずか37％であることを示唆しています。「投資ギャップ」は、地域や技術によって異なっており、中国は軌道に乗るために必要な水準に最も近く、ドイツと英国がそれに続きます。 BNEF副最高経営責任者（CEO）であるアルバート・チャンの見解は、次の通りです。「BNEFの同リポートからは、政治的な不確実性と金利の高さにもかかわらず、エネルギートランジションへの投資が過去数年間でいかに拡大したかが分かります。世界規模でネットゼロの目標を達成するには、産業の脱炭素化、水素、二酸化炭素回収のような新興分野においては、依然として多くの課題が残っています。これらの技術の潜在性を引き出すには、官民連携が唯一の解決策になります」 BNEFの同リポートでは、低炭素に向けたエネルギートランジションへの投資に加え、エネルギー技術に関連する設備工場やバッテリーメタル製造など、クリーンエネルギーのサプライチェーンへの投資も追跡しています。2024年におけるこれら投資額は、1,400億ドルへと多少低下したものの、2025年には1,640億ドルへ拡大する見込みとなっています。電池セル製造工場は、特に資本集約的であるため、2024年にはサプライチェーンへの投資総額の約6割が電池向けでした。 最後に、「エネルギートランジション投資動向：2025」では、気候テックにおけるエクイティファイナンス、およびエネルギートランジションにおけるデットファイナンスも分析しています。 気候テック関連企業による2024年の非公開・公開株式市場からの資金調達額は、前年比40％減の507億ドルと、3年連続の減少となりました。リードしたのは、クリーン電力・運輸部門の企業で、総額318億ドルを調達しました。株式による資金調達規模が最も大きかったのは米国市場で、新規株式発行額は179億ドルを記録しました。中国は90億ドルと2位に後退しました。 2024年のエネルギートランジションのデットファイナンスは、総額1兆ドルに到達し、2023年から3％増加しました。最も多くを占めたのは社債で、世界各地での金利の引き下げに伴い、5％拡大しました。社債が増加した一方で、プロジェクトファイナンスの金額は低下し、各国政府のエネルギートランジションに関連する負債水準は前年比で横ばいとなりました。その他の分析結果と同様に、エネルギートランジションのデットファイナンスの二大市場も米国と中国本土となり、昨年は両市場ともデット発行額が増加しています。
リチウムイオン電池パック価格が2017年以降で最大の下落、 1キロワット時当たり価格は115ドルに：ブルームバーグNEF
【ニューヨーク、2024年12月10日】バッテリー価格は今年、2017年以降で年間としては最大の下落幅を記録しました。ブルームバーグのリサーチ部門であるブルームバーグNEF（BNEF）の分析によると、リチウムイオン電池パックの価格は2023年から20％下落し、1キロワット時（kWh）当たり115ドルと過去最低となりました。この価格下落の要因としては、セルの過剰生産能力、規模の経済、安価な金属および部品、低コストのリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池の普及、電気自動車の販売の減速などが挙げられます。1kWh当たり115ドルというこの水準は世界の平均価格で、国や用途によって価格が大きく異なってきます。 過去2年間、電池メーカーは電気自動車（EV）および定置用蓄電池の需要の急増を見込み、積極的に生産能力を拡大してきました。現在、過剰な設備投資が多く見られ、世界で稼働する電池セルの生産能力は3.1テラワット時（TWh）に達しています。BNEFによると、これは2024年におけるリチウムイオン電池需要の2.5倍以上に相当します。全部門での需要は前年比では増加となっていますが、電池需要の最大けん引役であるEV市場は近年に比べると緩やかな成長となっています。一方で、定置用蓄電池市場は拡大中で、特に中国ではセルおよびシステムを提供する企業間で激しい競争が起きています。 BNEFの電池技術チーム部門長兼本リポート執筆責任者、エヴァリーナ・ストイコウの見解は次の通り：「今年の電池セルの価格低下は、電池用金属価格に比べると大きなもので、電池メーカーの利益率が圧迫されていることを示している。小規模メーカーは、市場シェア獲得のためにセル価格を引き下げるという特有の圧力に直面している」 図1：2013-2024年リチウムイオン電池パックとセルの加重平均価格 出所：ブルームバーグNEF。注：過去調査価格は、2024年の実質ドル表示。加重平均調査値には、乗用車、バス、商業用自動車、定置用蓄電池システムの343のデータポイントが含まれる。 上図の数値は、電気自動車、バス、定置用蓄電池を含む、さまざまなバッテリー用途の平均を示しています。バッテリー式電気自動車（BEV）向けの価格は1kWh当たり97ドルとなり、初めて1kWh当たり100ドルを下回りました。中国ではEVの価格は内燃機関車と同水準になりましたが、多くの市場では依然、似た仕様の内燃機関車よりも高価です。BNEFでは、中国以外でも低コストの電池の普及がさらに進む中、今後数年間でより多くの分野で価格水準の収れんがみられると考えます。 地域別に見ると、中国の電池パック価格が最も安く、1kWh当たり94ドルでした。米国と欧州の電池パック価格は、全世界平均価格よりもそれぞれ31％、48％高く、これらの市場が相対的に成熟度が低いことに加え、高い生産コストと低生産量を反映していると見られます。中国と北米・欧州の価格差は、過去数年の水準を上回っており、価格下落が中国でさらに強まっていることが示唆されます。中国企業は今年、激しい競争に直面してきました。こうした状況が電池価格の下落や電池事業の利益率の低下をもたらし、多くの電池メーカーは定置用蓄電池システムを含む新規市場に参入を余儀なくされる一方で、より高価に電池調達が行われる海外市場に目を向けています。 また、原材料価格の低下の恩恵も受けてきました。しかし地政学的緊張の高まり、電池用金属に課される関税、価格低下によって、新規の採掘・精製プロジェクトが失速し、今後数年間は原材料価格が上昇する可能性があります。 BNEF蓄電池分析部門長、ヤヨイ・セキネの見解は次の通り：「今注目している点は、電池製品に課される新しい関税がいかに価格設定のダイナミックスをゆがめ、最終製品への需要の鈍化をもたらすかということだ。いずれにせよ、LFPの普及や継続していく市場競争、技術また原材料処理、製造面の改善が進むことで、電池価格の下落へと圧力をかけるだろう」 BNEFの短期的な見通しでは、2025年にはパック価格は1kWh当たり3ドル下落するとみています。今後も研究開発への継続的な投資、製造プロセスの改善、サプライチェーン全体の生産能力の拡大は、向こう10年間における電池技術の向上と価格のさらなる低減に寄与すると考えられます。さらに、シリコンやリチウム金属アノード、固体電解質、新カソード材料、新たなセル製造プロセスなどの次世代技術が、今後10年間で一層の価格低減の実現に重要な役割を果たすとみています。 ブルームバーグについて ブルームバーグは、ビジネスおよび金融情報の世界的なリーダーとして、透明性、効率性、公正性を市場にもたらす、信頼性の高いデータ、ニュース、インサイトを提供しています。当社は、お客様がより多くの情報に基づいた意思決定を行い、より良いコラボレーションを促進することを可能にする信頼性の高いテクノロジー・ソリューションを通じて、世界の金融エコシステムにおいて影響力のあるコミュニティーをつなぐ支援をしています。詳細は、https://about.bloomberg.co.jp/corporate-profile/ にアクセスするか、デモをリクエストしてください。 ブルームバーグNEFについて ブルームバーグNEF（BNEF）は、世界の脱炭素化についての戦略的な分析を提供する、ブルームバーグのリサーチ部門です。各国のアナリストが、脱炭素社会の実現に向けての鍵となる最先端の技術、政策、金融動向を追い、排出量の多いセクターを中心にデータやリサーチを日々配信。政府・金融・企業の戦略立案者を中心とする幅広いユーザー層にご活用いただいております。 【本件に関する報道関係者のお問い合わせ先】 ブルームバーグ広報代行：アシュトン・コンサルティング ac-bloomberg@ashton.jp
ブルームバーグNEF「日本版長期エネルギー見通し（NEO）：2024」によると、 ネットゼロの軌道に乗せるためには、今後10年間で約320兆円の投資が必要
－ブルームバーグのリサーチ部門であるブルームバーグNEF（BNEF）が、今年5月に発表したグローバル版の「長期エネルギー見通し（NEO）：2024」に続き発表した「日本版長期エネルギー見通し（NEO）：2024」によると、日本が2050年までにネットゼロを達成するためには、今後10年間で約320兆円（2.2兆ドル）の投資が必要となることが明らかになりました。
BNEFリポートより：電気自動車の販売台数は過去最高を記録も、 成長減速により気候変動の目標未達の恐れ
長期エネルギー貯蔵技術は、その導入計画が進む中でコスト分析が行えるまでに成熟している、と本調査が指摘
ブルームバーグNEFリサーチ: リチウムイオン電池は長期エネルギー貯蔵の新技術との競争に直面することに 長期エネルギー貯蔵技術は、その導入計画が進む中でコスト分析が行えるまでに成熟している、と本調査が指摘
長期エネルギー貯蔵技術は、その導入計画が進む中でコスト分析が行えるまでに成熟している、と本調査が指摘
ブルームバーグNEFによる「長期エネルギー見通し（NEO）：2024」 現行の技術を早急に導入すれば世界のネットゼロ実現が近づく可能性
当リポートでは、世界がパリ協定の目標を達成し、2050年までにネットゼロを実現するための方法について詳しく分析しています。
BNEF長期エネルギー見通しリポートより：日本は水素に大きく依存せずとも ネットゼロの実現が可能
ブルームバーグNEF（BNEF）が発表した最新の調査リポート「電気自動車の長期見通し（Long-Term Electric Vehicle Outlook: EVO）」によると、電気自動車台数は今後数年間で急増し、電気乗用車は、今年初めの2700 万台から2026 年までに1 億台以上、2040 年までに7 億台以上になると予想される。電動化は今や電動三輪車から大型トラックに至るまで道路交通のあらゆる分野に急速に普及しつつあり、インド、タイ、インドネシアなどの新興国でも導入が進んでいる。
電気自動車は2026 年までに1 億台に達する予想も、ネットゼロの軌道に乗るには一段と強力な後押しが必須
ブルームバーグNEF（BNEF）が発表した最新の調査リポート「電気自動車の長期見通し（Long-Term Electric Vehicle Outlook: EVO）」によると、電気自動車台数は今後数年間で急増し、電気乗用車は、今年初めの2700 万台から2026 年までに1 億台以上、2040 年までに7 億台以上になると予想される。電動化は今や電動三輪車から大型トラックに至るまで道路交通のあらゆる分野に急速に普及しつつあり、インド、タイ、インドネシアなどの新興国でも導入が進んでいる。
エネルギー危機をよそに、 企業のクリーンエネルギー調達は過去最高
【ニューヨーク、ロンドン－2023年2月9日】世界的なエネルギー危機、サプライチェーンのボトルネック、および高い金利に関わらず、民間企業と公的機関は、2022年に過去最高である36.7ギガワット（GW）のクリーン電力の電力購入契約（PPA）を発表しました。これは、2021年と比べて18％増となっています。
世界の低炭素エネルギー技術への投資額、初めて1兆ドル突破
【ロンドン、2023年1月26日】ブルームバーグNEF（BNEF）のエネルギー移行投資トレンド・リポートによると、2022年は低炭素エネルギー移行に対する世界の投資総額が1兆1,000億ドルという記録的水準に達し、前年から成長ペースが大きく加速しました。その背景には、エネルギー危機と各国政府の政策がクリーンエネルギー技術のより迅速な導入を促したことがあります。さらに、低炭素技術への投資額が初めて、化石燃料供給に対する投資額と同水準になりました。